【子育て世帯の味方!】子育て補助金まとめ

資産形成

こんにちは、ぽNた(@LDNYoko_N)です!

ロンドン駐在中に出会った三人組が、資産形成に奮闘する当ブログでは様々な「若手×海外×資産形成」のコンセプトの下、資産形成やキャリア形成、その他海外生活でのあれこれをお届けしています。

前回の記事↓↓↓は、子ども誕生から中学卒業までに合計およそ1900万円の費用が掛かることがわかりました。

そもそも人生にかかるコスト一覧はこちら!

今回の記事では、いかに子育て費用を賄っていくかという観点で、調査をしてみました!

子どもの養育費まとめ振り返り

まずはじめに、前回の概要の振り返りです!

子ども誕生から中学卒業までの費用と各項目別の内訳は以下のグラフとチャートのとおりです。

内閣府 平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査参照:ぽNた@洋行三人ものがたりによる編集
内閣府 平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査参照:ぽNた@洋行三人ものがたりによる編集

まとめ:就学前は「保育費」負担が大。小学生で大幅増減はないが、中学生では「教育費」が増大

0歳~15歳までの子育て費の合計金額はおよそ1,900万円となりました!

続いて、具体的な制度の確認を行っていきましょう!

幼児教育・保育の無償化について

2019年10月から幼児教育・保育の無償化がスタート(内閣府ホームページ)しています。

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子供たち、 住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料になる制度です。詳しく見ていきましょう!

幼稚園、保育所、認定こども園等

○ 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無料になります。
○ 0歳から2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。
○ 幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育も同様に無料になります。

対象者・利用料

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無償化されます。

  • 幼稚園については、月額上限2.57万円。
  • 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間。
    (注) 幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化。
  • 通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担となる。
    ただし、年収360万円未満相当世帯の子供たちと全ての世帯の第3子以降の子供たちについては、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除される。
  • 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、無償化となるための認定や、市町村によって償還払いの手続きが必要な場合があるため、お住まいの市町村に確認が必要となります。

0歳から2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

  • さらに、子供が2人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子供を第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。

(注)年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。

【対象となる施設・事業】

○ 幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育も同様に無償化の対象とされます。

その他の幼児教育・保育施設 (内閣府HPより抜粋)

  • 企業主導型保育事業
    ○ 対象となるためには、利用している企業主導型保育施設に対し、必要書類の提出を行う必要があります。
    ○ 標準的な利用料の金額が無料になります。
    (詳しくはコチラ)
  • 幼稚園の預かり保育
    ○ 対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
    ○ 幼稚園の利用に加え、利用日数(※)に応じて、月額1.13万円(満3歳になった日から最初の3月31日までの住民税非課税世帯の子供たちは月額1.63万円)までの範囲で預かり保育の利用料が無償となります。
    (※)預かり保育の利用日数が1カ月間で25日以内の場合は、その利用日数に450円を乗じた額が月額上限額になります。
    (詳しくはコチラ)
  • 認可外保育施設等
    ○ 対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
    ○ 3歳から5歳までの子供たちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用料が無料になります。
    ○ 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。
    (詳しくはコチラ)
  • 就学前の障害児の発達支援
    ○ 就学前の障害児の発達支援を利用する3歳から5歳までの子供たちの利用料が無料になります。

子育て補助金制度について

育児(・介護)休業給付金

育児休業及び介護休業に関する制度は、労働者が育児又は家族の介護のために退職をしなくともよいような支援・退職した労働者の再就職の促進を図ることとしており、特に、育児給付金は、会社などに勤める労働者で、復職を前提として育児休業を取得する場合に申請することができる給付金です。

制度概要はこちら(厚生労働省HP)

対象者・条件

○ 支給対象:「育児休業」をすることができるのは、原則として1歳に満たない子を養育する男
女労働者。
日々雇い入れられる者は除かれる。期間を定めて雇用される者は、次のいずれにも該当すれば育児休業をすることができる(① 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること、② 子が1歳6か月に達する日までに、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと)。 労使協定で定められた一定の労働者も育児休業をすることはできない。

支給金額

〇一定の要件を満たした雇用保険被保険者が1歳(保育所に入れない等の、子が1歳を超えても
休業が必要と認められる一定の場合については2歳)未満の子を養育するための育児休業を取得
した場合、雇用保険から休業開始時賃金月額の67%(休業開始から6か月経過後は50%)相当額
の育児休業給付が支給される雇用保険法第61条の7)
(参照)

児童手当等

制度概要はこちら(内閣府HP)

児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、0歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給されます。(制度利用の申し込みが必要、所得制限あり)

内閣府HPより抜粋(https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/gaiyou.html)

利用条件

児童手当制度では、以下のルールが適用されます。

  1. 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります)。
  2. 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給。
  3. 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定者)に支給。
  4. 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給。
  5. 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給。

利用には手続き(認定請求)が必要です。

お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出すること(申請)が必要です(公務員の場合は勤務先に)。市区町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給されます。

所得制限限度額

扶養親族等の数所得制限限度額(万円)収入額の目安(万円)
0人:(前年末に児童が生まれていない場合 等)622833.3
1人:(児童1人の場合 等)660875.6
2人:(児童1人 + 年収103万円以下の配偶者の場合 等)698917.8
3人:(児童2人 + 年収103万円以下の配偶者の場合 等)736960
4人:(児童3人 + 年収103万円以下の配偶者の場合 等)7741002
5人:(児童4人 + 年収103万円以下の配偶者の場合 等)8121040

※児童を養育している方の所得が上記の額以上の場合、法律の附則に基づく特例給付(児童1人当たり月額一律5,000円)を支給します。

児童扶養手当

制度概要はこちら

厚生労働省HPより抜粋(https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.html)

受給できる金額は、需給を受ける方の所得と養育対象人数によって変わるため、お住まいの都道府県福祉保健局HPにてご確認ください。

自立支援医療(育成医療)

制度概要はこちら(厚生労働省HP)

必要な医療費の一部を公費によって負担されます(原則、医療費1割は負担要)。ただし、世帯の所得水準などに応じて、1ヵ月当たりの公費負担額に上限あり。

育成医療は、児童福祉法第4条第2項に規定する障害児(障害に係る医療を行わないときは将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含む。)で、その身体障害を除去、軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる者に対して提供される、生活の能力を得るために必要な自立支援医療費の支給を行うもの。平成18年度創設(旧制度は昭和29年度創設)

対象障害と治療例(一部)

  • 視覚障害・・・白内障、先天性緑内障
  • 聴覚障害・・・先天性耳奇形 → 形成術
  • 言語障害・・・口蓋裂等 → 形成術 
    ※ 唇顎口蓋裂に起因した音声・言語機能障害を伴う者であって、 鼻咽腔閉鎖機能不全に対する手術以外に歯科矯正が必要な者  → 歯科矯正
  • 肢体不自由・・・先天性股関節脱臼、脊椎側彎症、くる病(骨軟化症)等に対する関節形成術、関節置換術、及び義肢装着のための切断端形成術など
  • 内部障害 <心臓>・・・先天性疾患 → 弁口、心室心房中隔に対する手術
                後天性心疾患 → ペースメーカー埋込み手術

その他、各自治体が実施しているもの

ここまで見てきたような、国からの子育て支援だけではなく、お住まいの地域独自の子育て支援策にも着目してみましょう。日程ウーマンに掲載された子育てしやすい街ランキング1位の千葉県松戸市を参照してみます。(千葉県松戸市 子育て支援HP) ランキング特集ページリンクはこちら!

基本的な子育て環境にかかる制度が整っていることに加え、体調の悪い子どもを、タクシーで保育所まで送迎するサービスを提供するために市内6社のタクシー会社を、妊娠中の通院から出産のための入退院時、子どもの習い事の送り迎えなどに対応する「子育て世代向けタクシー会社」として認定!!(関連ページ

また、2020年10月から、公共交通機関は新型コロナの感染リスクが不安、という妊娠中の女性に向け、1回あたり最大3000円のタクシー代を助成する制度もスタートしているようです。

その他、「送迎保育ステーション」では、子どもを幼稚園に通わせる場合、保護者の出勤・退勤時間に合わせ朝は送迎バスの時間まで夜は退園後からお迎えの時間まで子どもを預かってくれます。市内に現在は6か所が稼働しています。(関連ページ

日経DUAL×日本経済新聞の自治体調査(https://dual.nikkei.com/atcl/feature/19/112700056/121700001/?P=2)

<自治体ランキング DUAL評価ポイント16> 

1.認可保育所に入りたい人が入れているか
2.認可保育所の保育利用枠の今後の増設状況
3.認可外保育施設などの受け皿がどのくらい用意されているか、利用者への助成はあるか
4.病児保育施設の充実度
5.待機児童ゼロの達成状況
6. 未就学児がいる世帯へのサービス・現物支給があるか
7. 学童保育が充実しているか
8. 保育の質担保への取り組みがあるか
9. 保育士確保のための取り組みがあるか
10. 産後ケアへの取り組みがあるか
11. 不妊治療助成を実施しているか
12. 児童虐待に対応する支援拠点の整備
13. 未就学児が増えているか
14. コロナ下での子育て世帯・ひとり親家庭への支援は充実しているか
15. ICT教育への取り組み
16. テレワーク施設や移住の推進制度があるか

共働き子育てしやすい街2020 総合編ベスト50
【日経DUAL×日本経済新聞の自治体調査】全国151の自治体を対象に、保育インフラ、補助、新型コロナ対応を調査しランキング(https://dual.nikkei.com/atcl/feature/19/112700056/121700001/?i_cid=nbpdual_sied_ptuki_autom)

まとめ

いかがでしたでしょうか?

どの補助金についてもしっかりと目的や狙いがありましたね。ルールをしっかりと把握の上でもれなく利用していきたいものです!

ライフイベント等にかかる費用や、その費用に対してどのように備えるべきか迷っている人にとって、「こんな情報が欲しかった」と思ってもらえるように、各所で調べたデータをまとめて提供させていただきました。

実際の制度利用に関しては、最新ルールを確認し制度利用の基準を満たしていることを確認の上で、手続きを実施してください。

皆さんのコメントや意見も聞きたいので、ツイッター等で感想を教えてください!

以上、ぽNたでした~!

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この記事を書いた人
ぽNた

20代後半、日系企業に勤めるサラリーマン、ロンドン駐在から2020年に帰国。日本国内で海外キャリアを活かしながら勤務中。旅行と運動が大好きな独身男性です。投資歴はもうすぐで約1年!好きな人と一緒に暮らすことを夢見てます。。。!

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